2010-05-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号
そのときは、大統領はアウン・サン廟に到着するのがおくれたために難を逃れましたけれども、大統領の友人であった李外務部長官あるいは秘書室長等、大勢の要人が北朝鮮の工作隊に殺害をされました。あるいは大韓航空機の事件等もございました。 こうした中で、私は、これは非常に大きな侵略行為と考えておりますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。
そのときは、大統領はアウン・サン廟に到着するのがおくれたために難を逃れましたけれども、大統領の友人であった李外務部長官あるいは秘書室長等、大勢の要人が北朝鮮の工作隊に殺害をされました。あるいは大韓航空機の事件等もございました。 こうした中で、私は、これは非常に大きな侵略行為と考えておりますけれども、なぜ北はこうしたことをやったのか。
次第でございまして、その後、妃殿下の御健康の問題で両殿下の御訪米が延期されたこともございまして、今年中の御訪韓が難しくなったということでございまして、いずれにしましても、延期したわけでございますので、韓国政府と現在の良好な日韓関係をさらに発展していくという点で、礼を尽くすという意味からも、たまたま文化交流のために、用事で八月十七日に韓国に参っております須之部外務省の顧問を通じまして、十八日午前、李外務部長官
今月の二日でしたか三日でしたか、実は韓国国会で李外務部長官が教科書問題について発言されております。外務省としてどうお考えでしょうか。
今回の問題につきましても、先ほど運輸大臣から御説明がありましたように、基本的に側面的にできることであれば可能な限り努力したいという考えでやっておりまして、ごく最近では、安倍外務大臣が国連総会に出席されましたけれども、九月二十七日現地で韓国の李外務部長官に対しまして、日本人遺族の補償問題が円満に解決するように韓国政府としても大韓航空側に話をしてほしいという要請をやっております。
たとえば、昭和五十七年度中には、七月の李外務部長官来日の際、事務レベルにおいて本問題を提起をし、また十月二十八日の竹島周辺の海上巡視結果に基づきまして韓国側に抗議を行うなど、外交努力を行っております。
これは李外務部長官が説明をしたわけです。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって深く反省していると述べた。これが共同コミュニケなんです。私ども内容を読みましても、一体歴史を知らない人たちにしてみれば、過去の関係は遺憾であったとか不幸な関係というのは何なのか、だれがそれをしたのかというようなことがわからないような共同コミュニケになっている。
そういう関係からも事態は促進されまして、十二月三十日には前田大使に対して、李外務部長官が会見をした際に、中曽根を招聘する、そういうことについて発表があったわけでございます。 こういうことで、外交ルートを通じてこれらは進められてきたのでございまして、いわゆる秘密外交とか秘密会談というものはございません。今回の会談におきまして全大統領と二人だけで会ったということはございません。
そのコミュニケの中に「李外務部長官は過去のある期間に両国民間に不幸な関係があったために生まれた、韓国民の対日感情について説明した。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べた。」云々というくだりがございます。
○説明員（長谷川和年君） 八月十二日に外務大臣が所見を述べましたのは、ちょうど外務省の橋本局長、文部省の大崎局長が中国を訪問しておりまして、また韓国では同日、外務省の崔亜州局長が在韓大使館の後藤公使を呼びまして、去る三日の日に李外務部長官が前田大使に手交しました備忘録に対する回答を督促すると、こういった動きがあったものでございまして、こういった重要な段階を迎え、外務大臣としての所見を明らかにしておくと
さらにお尋ねを進めますけれども、一九六五年、つまり昭和四十年二月十七日、金浦空港におけるステートメント、二月二十日日韓共同声明、この中身を見ますと、ここで韓国側は、両国民間に不幸な関係があったために生まれた対日感情について説明をして、それを受けて当時の椎名外相は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反省していると述べられておりますが、ここに言う過去の関係というのは何を指
ソウルにおいて、当時外務部長官が外遊中で外務次官たる李外務部長官代理がグライスディーン米大使と会ったときの話だろうと思います。
したがって、そこから、李外務部長官の発言のように、韓国の批准国会で、韓国は朝鮮半島にある唯一の合法政府であることを基本条約に明記し、日本と北鮮との間に外交関係が維持されるかもしれないという不安をなくしたと、こういう発言が出てくるわけです。
李外務部長官のことばによりますと、独鳥——竹島です。竹島は韓国古来の領土であり、もともと日本側と協議をしたり交渉したりする必要のない問題である、こう言っております。このことばで、はっきりするように、韓国側は竹島問題をこの交換公文に基づいて処理するという気持ちは初めから全然ない。これは明らかだと思うのです。
私が聞いているのは、「一九六五年六月二十四日付の共同声明の末尾に、「李外務部長官は在日韓国人子弟の学校教育に関連する諸問題について説明した。これに対し椎名外務大臣は、現行法令を参照していかなることをすることができるか引き続き好意的に検討すると述べた」」と書いてある。
政治協力、また李外務部長官も、八億ドルはほとんど民間には使われないだろうと、こういうようなことも述べております。まあ、このことはそのときになってみなければわかりませんが、はたして、こういう一連の事柄に対し外務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
ことにこの基本条約につきまして、椎名外務大臣が韓国に滞在中に、昼夜をついて李外務部長官と折衝いたしまして、そして三日後の二月の二十日には、この基本条約の仮調印を済ましてしまった。そしてさらに三月、車農林部長官、あるいはまた外務部長官が来日しまして、再度交渉をやったわけでございますが、このときの交渉ぶりが、いわゆる「かん詰め会談」というようなことばが出たわけです。
たとえば李外務部長官は、八月九日の特別委員会でこのことを言っております。「紛争解決のためのノート交換があるのは事実である。これは国際会議の慣例上の常識である。幾ら親善国家間の条約であっても、時がたてば誤解が生じたり、必ず摩擦が起きたりするのは、歴史の立証するところである。今後特に漁業問題や請求権問題などでもし紛争が生ずれば、これをどう解決するか。この解決策に関するノート交換をした。
まず私が先ほど質問したことに対するお答えがないわけですが、先ほど指摘した李外務部長官の韓国国会における発言ですね、発言の内容がそうであったということは、外務大臣は了解していますか。
○二宮文造君 ならば、私がいまここで読み上げました韓国の国会議事録における李外務部長官の八月九日の特別委員会での発言、さらに、いま申し上げました八月十日の特別委員会における同じく李外務部長官の発言は、そういうことがあったと、こう言われますか。なかった——まさかそんなことは言うまい、そんなことはするまいというふうな先ほどの外務大臣の答弁でございますが、ないと言われますか、どちらですか。
政府は、大韓民国政府との間で昭和二十六年十月の予備会談以来両国間の諸懸案を解決して同国との国交を正常化するための交渉を行なってまいりました結果、先般ようやく全面的妥結に達し、昭和四十年六月二十二日に東京においてわがほう椎名外務大臣及び高杉代表と韓国側李外務部長官及び金大使との間で、基本関係に関する条約をはじめ、漁業に関する協定、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定、日本国に居住
それは、新聞の報道によりますと、李外務部長官が十日ごろ、グエン・カオ・キ南ベトナム首相が十一日ごろ日本を訪問するということでございますが、事実でございますか。
私がここでちょっと総理にお尋ねしておきたいと思いますことは、実は、十日に韓国の李外務部長官が日本に来る、それまでにぜひこの条約諸案件を衆議院で通過させるのだ、参議院においていわゆる自然成立を期するためにも、この李外相の訪日までに間に合わせるためにも、きょうあすじゅうにでもどうしても委員会を採決し、そして来週早々本会議を通す、こういうような意向を持っておるということを自民党の有力な人が言ったといううわさがございますが
○椎名国務大臣 李外務部長官は、公務のために渡米する途次、飛行機の都合で日本に一時立ち寄るということになっております。それから、南ベトナムのカオ・キ首相は、所用のために韓国を訪れるその途次に日本に立ち寄る、こういうことになっております。
このことも韓国の議会において李外務部長官が説明しております。日本は最初、単純な将来の関係だけを規定する共同宣言を主張しました。しかしわれわれの要求に屈してわれわれの立場を貫徹することができて、こういう形におさまったのであります。胸を張って向こうでは言っていますよ。この点からいっても、すでにあなたは筋の通らぬことをやっておるということを示しておるわけです。
○宇野委員 次に、質問を進めまして、合意議事録の第２項（ｆ）において、これはこの協定の第二条第３項で、日本におらない韓国人の財産がすべてその管轄下に入ってしまうという規定に該当するわけですが、その中においても、時に不動産については、日本側は慎重に検討する旨を、李外務部長官の要望に対しまして答えております。
○後宮政府委員 韓国の兵役法の四十七条には、韓国民は、外国にある場合には徴兵を延期または免除される、こういうことになっておりまして、先般来誤って徴兵令状が来たこと等について問題が起こりました関係もございまして、韓国政府は、特に本年五月に李外務部長官と金国防部長官の共同声明を発しまして、この在日韓国人の徴兵は考慮していない、海外居住者は法律によって兵役義務を免除されておる、こういう趣旨の共同声明を発しておる